社員以外の労働者の事故

派遣社員など、社員以外の労働者の事故でも、受入企業が責任を問われるケースが増えています。

	A社に派遣されていた業務請負会社B社の社員Cが自殺したのは過労が原因として、家族が両社に損害賠償を求めた訴訟で、D地裁は「過重業務によるうつが自殺の原因」と認定。両社に損害賠償の支払いを命じた。 （2005年に実際にあった判例より）
	E社に派遣された労働者Fが派遣先の作業場前庭にある格子扉の倒壊に巻き込まれ死亡したのはE社の安全配慮義務違反だと損害賠償を求めた訴訟で、G地裁は「格子扉に何の措置もしていなかった安全配慮義務違反」と認定。E社に損害賠償の支払いを命じた。 （1993年に実際にあった判例より）

貴社製造ラインに従事する派遣労働者		貴社施設内で軽作業する請負作業員		貴社建設現場の下請作業員（一人親方など）

企業の負うべき責任（安全配慮義務）の範囲には、貴社と雇用契約を結んだ従業員やパート・アルバイトの方だけでなく、受入れている貴社の業務に従事する社外の方（派遣社員など）も含まれるケースが増えています。

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派遣社員や製造業の構内下請作業員も含めて、貴社の業務に従事する方全員を補償の対象とすることができます。

補償対象の範囲

• 補償対象者1（001）は事業主、役員およびその被用者の方全員となります。
  「被用者」とはご契約者の業務に従事され、その労働の対価として賃金を受ける方をいいます。正社員、臨時雇用、契約社員等名称は問いません。
• 補償対象者2（002）は建設業における下請負人およびその被用者の方をいいます。
• 補償対象者3（003）は補償対象者1・2以外でご契約者の管理下にある方をいいます。
  「管理下にある方」とは①ご契約者が所有・使用される事務所や工場などの施設内、またはご契約者が直接業務を行う現場内において、ご契約者と直接の契約（請負、委託等）に基づき、ご契約者の業務に従事する方②「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、貴社に派遣された派遣労働者の方、をいいます。たとえば、製造業における構内下請の方、建設現場における警備業務に従事される方やご契約者に派遣された派遣労働者の方などです。

例　AIU保険会社の業務災害総合保険（ハイパー任意労災）,グループ傷害保険（スーパー任意労災）の場合
この情報は、当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧頂くものです。
ご検討にあたって、必ず当該代理店より説明を受け、当該商品のパンフレットをあわせてご覧下さい。

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