詳細説明

①治療費は全額補償対象になります。

②次のうちいずれか高い方の額が支給されます。
イ.315,000円＋給付基礎日額の30日分（原則）
ロ.給付基礎日額の60日分（最低補償）

③ここでいう不足分は、労災給付のない1日目から3日までの平均賃金60％分と、4日目以降の給付基礎日額20％分になります。（労災の特別支給金を考慮）

④年金にかかる前払一時金の給付が受けられる場合は、その一時金のみ損害賠償額から控除されることがありますが、その後の年金については控除されない「非控除説」とする判例が一般的です。よって通常は、「非控除説」にしたがって最終的な損害賠償額が決定されることとなります。
＊遺族補償年金前払一時金の最高限度額は、給付基礎日額の1,000日分になります。

⑤労災保険には慰謝料がありません。従って全額貴社の負担となります。